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~節税で不動産が買われる理由~

相続対策で、不動産を買う方が増えていると言われます。
なぜでしょうか。

相続税の計算で、財産のうち、現金は相続時点の金額で評価が行われます。
いっぽう、不動産は通常、実際の売買価格より低く評価されます。

建物であれば「固定資産税評価額」で、実務上は計算されます。
これは市区町村によって決定される価格で、その評価額は通常、建築費の6割程です。
毎年送られてくる通知書に、価格が記載されています。

市街地の土地については、相続税では主に「路線価方式」で計算され、その価格はおおむね「実勢価格」の70~80%です。

そのため、財産を現金で保有するより、不動産として残した方が、相続税で計算される金額が下がります。

不動産の利用形態により、さらに金額が下がります。

たとえば、被相続人(お亡くなりになった方)の自宅として利用し、一定の条件を満たした場合、最大で20%まで、通常の評価金額から下がります。

不動産を賃貸していた場合は、建物と土地のそれぞれについて、評価が下がります。

借家人さんがいる建物であれば、住んでいる方に「借家権」があります。
そのため「借家権」の分、建物の評価額が下がります。

また賃貸物件は収入が発生しますので、生活費や将来の税金に充てることも可能です。

このような理由から、相続税対策として不動産が買われています。

実際に行われる場合、条件の事前確認や、空室率などの試算が重要となります。

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